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個人年金保険料控除

個人年金保険料控除は所得税法により認められた制度です。1年間にお支払いいただく個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができ、所得税と住民税を軽減することができます。例えば、年間80,000円以上の個人年金保険料をお支払いいただいた場合、所得税で40,000円、住民税では28,000円の控除を受けることができます。

 
個人年金保険料控除額の計算方法

所得税の場合

1月から12月にお支払いいただいた保険料
(年間正味払込保険料)
保険料控除額
〜 20,000円 支払保険料全額
20,001円 〜 40,000円 支払保険料 × 1/2 + 10,000円
40,001円 〜 80,000円 支払保険料 × 1/4 + 20,000円
80,001円 〜 一律 40,000円

住民税の場合
1月から12月にお支払いいただいた保険料
(年間正味払込保険料)
保険料控除額
〜 12,000円 支払保険料全額
12,001円 〜 32,000円 支払保険料 × 1/2 + 6,000円
32,001円 〜 56,000円 支払保険料 × 1/4 + 14,000円
56,001円 〜 一律 28,000円
所得税と住民税の軽減額(毎年)
上記の計算式で算出された控除額が所得税や住民税の軽減額ではありません。例えば、1,000円(所得額)の10%(所得税率)は100円(所得税)ですが、1,000円(所得額)から100円(控除額)を引いた900円(課税対象額)の10%(所得税率)は90円(所得税)となります。控除を利用することで所得税が10円減ることになります。このように所得額から控除額を差し引くことで、課税対象額が減り、税額を軽減することができます。

個人年金保険の保険料を年間8万円以上お支払いされた場合に所得税と住民税が年間どの程度軽減されるかの目安は下図の通りです。(一般生命保険料控除や介護医療保険料控除による効果も同じ) 例えば、課税所得金額500万円の場合、所得税と住民税で年間10,800円の税金を軽減することができます。
課税所得金額※ 所得税の
年間軽減額
住民税の
年間軽減額
年間軽減額合計
195万円以下 2,000円 2,800円 4,800円
196万円〜330万円 4,000円 2,800円 6,800円
331万円〜695万円 8,000円 2,800円 10,800円
696万円〜900万円 9,200円 2,800円 12,000円
901万円〜1,800万円 13,200円 2,800円 16,000円
1,801万円以上 16,000円 2,800円 18,800円
収入が多いほど、個人年金保険料控除の税負担軽減効果が高いといえます。また、これは年間の軽減額ですから、毎年の控除を考えれば、大変メリットがあります。
 
住民税一律10% 
課税所得金額により所得税率が異なります。
税率および保険料や控除額により軽減効果は異なりますのでご注意ください。
税務処理については2012年12月の税制などに基づいており、今後の税制改正などにより変更になる場合があります。
※課税所得金額とは、サラリーマンの場合、ボーナス等を含む年収から給与所得控除を引いて、その残りから所得控除を差し引いた残額です。
控除を受けるための要件
次の要件をすべて満たすことで個人年金保険料控除を受けることができます。この要件を満たない個人年金年金保険は生命保険料控除の対象となります。
@ 年金の受取人は、保険料の払込みをする者(=契約者)、又はその配偶者となっている契約であること。
契約者が夫で、年金の受取人が妻の場合、この要件を満たしますが、妻が受け取る年金は贈与税の対象となりますのでご注意ください。

A 年金受取人は被保険者(保障の対象者)と同一人であること。
被保険者とは保障の対象者で、被保険者の年齢で保険料が計算されます。契約者が夫で、被保険者・年金の受取人が妻の場合、この要件を満たしますが、妻が受け取る年金は贈与税の対象となりますのでご注意ください。

B 保険料払込期間が10年以上であること。
例えば、50歳女性の方が55歳まで保険料をお支払いいただく「55歳払済プラン」にお申込いただいた場合、保険料払込期間は5年となりますので個人年金保険料控除の要件を満たすことができません。しかし、60歳払済プランであれば要件を満たすことができます。
C 年金の種類が確定年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は60歳以上で、かつ年金支払期間が10年以上であること。
アフラックの個人年金保険は年金支払開始年齢がすべて60歳以上となります。アフラックでは10年確定年金保険と5年確定年金保険をご用意しておりますが、5年確定年金保険の場合は年金支払期間が5年となるため、この要件を満たすことができません。
一般生命保険料控除や介護医療保険料控除は別枠!
 死亡保険、学資保険などの一般生命保険料控除医療保険、がん保険、介護保険などの介護医療保険料控除は個人年金保険料控除とは別枠の控除となります。そのため、一般生命保険料や介護医療保険料をそれぞれ年間8万円以上お支払いされていれば、個人年金保険料控除と同じように所得税で年間40,000円、住民税で年間28,000円の控除を受けることができます。3つの控除を合わせると所得税が最大120,000円、住民税で最大70,000円の控除を受けることが可能です。住民税は84,000円の控除となりませんのでご注意ください。